これからマンションを購入しようとしてるけど、浸水したりしないかな？
どんな土地に災害リスクがあるのか知りたい。
これから戸建てやマンションを購入しようと考えている人にとって、その場所の災害リスクはしっかりと把握しておく必要があります。ハザードマップなどを確認せずに自宅を購入してしまうと、購入直後に近くの河川が氾濫し、自宅が水浸しになってしまう、、、なんてことも十分にあり得る話です。毎年のように河川氾濫や土砂災害は発生していますので、実際にそういった酷い目にあっている人も一定数はいると思います。
そういったリスクに備えるために、これから戸建てやマンションの購入を考えている人は、事前にしっかりとその場所の災害リスクを把握しておきましょう。
この記事では、戸建てやマンションを購入する時に、災害にあわないようにするために確認すべきことを解説します。
- ハザードマップからわかる災害リスク
- 被災リスクの少ない土地
- 市町村が公開するハザードマップの効率的な調べ方
ハザードマップからわかる災害リスク
災害には様々な種類があります。例えば、地震や火山噴火、津波、洪水、土砂災害、高潮などです。
まず最初に留意すべきことは、災害の種類によって危険な場所は異なるということです。例えば、河川の近くは洪水のリスクは高いですが、崖から離れていれば土砂災害のリスクはありません。また、海の近くであれば、高潮や津波のリスクはありますが、火山から遥か遠く離れていれば噴火のリスクはありません。
このように災害は種類によって危険な場所は異なりますので、災害の種類ごとにリスクを見ていく必要があります。最も理想的な土地というのは、全ての災害リスクが低い場所です。こういった場所を是非探してみて下さい。それでは、以下で災害の種類ごとの災害リスクを解説します。
なお、災害の種類ごとの特徴は以下で解説していますので、興味のある方はこちらも参考にして下さい。
河川氾濫（洪水）や内水氾濫、高潮の災害リスク
洪水や内水氾濫、高潮によるリスクを把握するには、お住いの市町村が公表しているハザードマップを確認するのが最も有効です。市町村によって公開方法は様々ですが、洪水と内水氾濫、高潮のハザードマップを別々に作成している市町村もあれば、一緒にしている市町村もあります。上図の大田区の例では、洪水と高潮のハザードマップが一緒になって「ハザードマップ風水害編」として公開されていました。これを確認することで、自分の土地で何ｍの浸水が予想されているのかを確認することができます。
また、もう１つの確認方法としては、洪水と高潮については国土交通省が作成しているハザードマップポータルサイトで確認ができます。サイトを開くと以下の画面が表示され、赤枠で記載した箇所の洪水（想定最大規模）もしくは高潮（想定最大規模）をクリックして下さい。
そうすると、下図（洪水の例）のように日本全国シームレスで浸水が想定される地域を確認することができます。
ハザードマップポータルサイトで確認する際の留意点としては、必ずしもハザードマップポータルサイトの情報が最新というわけではない点です。ハザードマップポータルサイトは、国土交通省や各都道府県の河川管理者等が作成している浸水想定区域図の情報を国土地理院が集約して公開しているため、作成から公開までにタイムラグが発生します。そのため、例えば都道府県は浸水想定区域を公開しているけど、ハザードマップポータルサイトにはまだ反映されていない、という状況も発生します。ハザードマップポータルサイトはあくまでも参考情報として、最終的には市町村が公開しているハザードマップを必ず確認するようにしましょう。
なお、市町村が公開している洪水ハザードマップについて重要な留意点があります。それは、浸水リスクが公開されているのは比較的規模の大きい河川のみで、規模の小さい河川は浸水リスクが公開されていない場合があることです。また、内水氾濫のハザードマップについても同様に、浸水リスクが漏れなく公開されているわけではありません。そのため、河川に近い土地や標高が低い土地については、基本的に浸水リスクがあると考えておいた方が無難です。
- 市町村が公表している洪水や内水氾濫、高潮のハザードマップを確認する。
- 洪水と高潮についてはハザードマップポータルサイトでも確認可能だが、最新の情報になっていない可能性があるので、最終的には必ず市町村のハザードマップを確認する。
- 洪水や内水氾濫、高潮による浸水が想定されていない土地を選ぶようにしましょう。
- ハザードマップには全ての浸水リスクが記載されているわけではありません。例えば、洪水ハザードマップは小規模河川は浸水リスクが公開されていない場合があります。そのため、河川に近い土地や標高が低い土地は避けるようにしましょう。
土砂災害の災害リスク
土砂災害ハザードマップもお住いの市町村で公開されていますので確認するようにしましょう。上図は山梨県大月市の土砂災害ハザードマップの例です。このように、黄色もしくは赤色で表示された地域が、土砂災害の危険性がある場所です。
赤色に塗られている地域は「土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）」と呼ばれ、建築物の損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。また、黄色の地域は「土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）」と呼ばれ、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。
また、もう１つの確認方法としては、洪水と同様に国土交通省が作成しているハザードマップポータルサイトで確認ができます。サイトを開き、土砂災害のアイコンをクリックして下さい。そうすると、以下の画像のように、全国シームレスに土砂災害の危険性のある地域を確認することができます。
ハザードマップポータルサイトの留意点は洪水と同様で、必ずしも最新の情報ではないことです。ハザードマップポータルサイトはあくまでも参考情報として、最終的には市町村が公開しているハザードマップを必ず確認するようにしましょう。
- 市町村が公表している土砂災害ハザードマップを確認する。
- ハザードマップポータルサイトでも確認可能だが、最新の情報になっていない可能性があるので、最終的には必ず市町村のハザードマップを確認する。
- 土砂災害が想定されていない土地を選ぶようにしましょう。
地震の災害リスク
一般的に、地震ハザードマップには揺れやすさマップと、液状化マップがあります。上図は千葉県船橋市の例ですが、左側に揺れやすさマップが、右側に液状化マップが掲載されています。揺れやすさマップなどは、研究機関などで独自に公表しているものもありますが、まず確認すべきは市町村が公開しているハザードマップです。
揺れやすさマップは多くの場合、市町村全域で大きな揺れが予想されています。日本に住んでいる限り、地震が全く起こらない場所はありません。そのため、できる限り小さい震度が想定されている箇所が望ましいと言えます。
一方で、地震ハザードマップで絶対に確認すべきマップは液状化マップです。液状化が想定されている土地の購入はできる限り控えることが重要なポイントです。
- 市町村が公表している地震ハザードマップを確認する。
- 地震ハザードマップは大きく分けて揺れやすさマップと液状化マップがある。
- 揺れやすさマップではできる限り揺れにくい土地を、液状化マップでは液状化が発生しない土地を選びましょう。
津波の災害リスク
津波ハザードマップはお住いの市町村が公開していますので確認するようにしましょう。上図は大田区の津波ハザードマップの例です。このように、津波により浸水が想定されている地域が色付けされています。
また、津波により浸水が想定される地域は、国土交通省が作成しているハザードマップポータルサイトでも確認ができます。サイトを開き、津波（想定最大規模）のアイコンをクリックして下さい。そうすると、以下の画像のように、全国シームレスに津波の危険性のある地域を確認することができます。
ハザードマップポータルサイトの留意点は洪水や土砂災害と同様で、必ずしも最新の情報ではないことです。ハザードマップポータルサイトはあくまでも参考情報として、最終的には市町村が公開しているハザードマップを必ず確認するようにしましょう。
- 市町村が公表している津波ハザードマップを確認する。
- ハザードマップポータルサイトでも確認可能だが、最新の情報になっていない可能性があるので、最終的には必ず市町村のハザードマップを確認する。
- 津波による浸水が想定されていない土地を選ぶようにしましょう。
火山の災害リスク
火山のハザードマップもお住いの市町村が公開していますので確認するようにしましょう。上図は山梨県富士吉田市の火山ハザードマップです。この図では、例えば濃い青色の範囲は溶岩流が７日間～４０日間で到達する範囲を示しています。このように、色が塗られた範囲が溶岩流等のリスクのある地域となります。
- 市町村が公表している火山ハザードマップを確認する。
- 火山による被害が想定されていない場所を選びましょう。
市町村が公開するハザードマップの効率的な調べ方
この記事では、災害の種類ごとに災害リスクの確認方法を紹介してきました。結論としては、市町村が公開している災害種類ごとのハザードマップを全て確認しましょう、ということになりますが、日本に市町村は約1800あります。土地を探す時に各市町村のホームページを確認していくのは非常に大変です。
そのため、ここでは市町村が公開しているハザードマップを効率的に確認する方法を紹介します。上で紹介した国土交通省が作成しているハザードマップポータルサイトを使うことで、簡単に市町村が公開しているハザードマップを確認することができます。
まず最初にハザードマップポータルサイトにアクセスします。その後は、下図の通り、「地図で選ぶ」をクリックした後に、調べたい都道府県を選択し、確認したい市町村を選択します。その次に、見たいハザードマップを選択すると各市町村のハザードマップのリンク先に飛ぶことができます。
まとめ～被災リスクの少ない土地とは～
最後に、被災リスクの少ない土地を確認する方法をまとめます。
- 市町村が公表している災害種類ごとのハザードマップを全て確認しましょう。
- 確認するハザードマップは、洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害、地震、津波、火山噴火などがあります。
- ハザードマップから災害リスクが高い地域を確認し、災害リスクがある土地は購入を控えましょう。
- ハザードマップを確認するためには、国土交通省が公開しているハザードマップポータルサイトが便利です。
- ハザードマップには全ての災害リスクが記載されているわけではありません。例えば、洪水ハザードマップは小規模河川は浸水リスクが公開されていない場合があります。河川に近い土地や標高が低い土地などは避けるようにしましょう。
日本は災害大国と呼ばれることもあるぐらい世界的に見ても災害の多い国です。一方で、事前にその土地で想定されている災害リスクを把握することで、被災リスクを小さくすることはできます。
地震は日本全国で発生する可能性があるため避けようがありませんが、それ以外の洪水や内水氾濫、高潮、土砂災害、火山といった災害は、事前にかなり高い精度で危険な場所を把握することは可能です。事前に災害リスクを把握して、可能な限り安全と考えられる場所を選ぶようにしましょう。
この記事を読むことで事前に災害リスクの把握に繋がり、１人でも多くの人が安全な場所に家を購入することに繋がればと考えています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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