マンションの購入を考えているけど、地震で危ないのは何階なんだろう？
上層階は揺れやすいそう。。。でも、下層階は押しつぶされる危険性もありそう。。。
マンション購入予定者から、こういった質問を受けることがあります。この記事では、地震時のマンションのリスクを紹介します。具体的には、この記事を読むことで以下がわかります。
- マンションの耐震性能とは
- マンションに大きな被害をもたらす長周期地震動とは
- マンションの地震により想定される階層別のリスクとは
- マンション購入時に確認すべき事項
マンションの耐震性能を解説
新耐震基準と旧耐震基準
マンションの耐震性能（耐震基準）は建設された年代により異なります。耐震基準は1981年を境にして大きく変更されており、一般的に1981年以前の耐震基準を”旧耐震”、1981年以降の耐震基準を”新耐震”と言います。詳細は以下の記事で紹介していますので、ここでは概要だけ解説します。
新耐震基準と、旧耐震基準の違いはざっくり以下の通りです。
- 1981年6月1日以降に建築確認申請の承認を受けた建物は新耐震基準で設計されている。
- 新耐震基準は中規模の地震（震度５強程度）で損傷しないこと、震度６～７で倒壊しないことを求める基準。
- 1981年5月31日までに建築確認申請の承認を受けた建物は旧耐震基準で設計されている。
- 旧耐震基準は中規模の地震（震度５強程度）に対して家屋が損傷しないように建築されており、震度６や７といった地震に対しては検証がされていない。
過去に発生した大規模な地震では、旧耐震基準で大きな被害が発生したことが報告されています。例えば1995年に発生した阪神淡路大震災では、旧耐震基準の建物は大破が30％近くに及んでいるのに対して、新耐震基準では10％程度でした。また、2016年に発生した熊本地震では、旧耐震基準の木造の倒壊・崩壊は28.2%、新耐震基準以降2000年改正以前の木造の倒壊・崩壊は8.7%ということがわかっています。
新耐震基準の耐震等級
新耐震基準であっても、建物によって耐震性能が異なります。それは、”耐震等級”として分類されます。耐震等級に関する詳細な解説は以下の記事で行っていますので、ここでは概要を解説します。
耐震等級は、地震に対する建物の強さの性能を示したもので、耐震等級１～耐震等級３に分けられます。
- 耐震等級１は最低限の耐震性能を有しており、震度６強や震度７といった数百年に一度発生する地震に対して、損傷はするものの倒壊や崩壊はしない程度の強度を持つように構造計算されています。
- 耐震等級２は耐震等級１の1.25倍の耐震強度を有するよう構造計算されています。
- 耐震等級３は耐震等級１の1.5倍の耐震強度を有するよう構造計算されています。
2016年に発生した熊本地震では、震度７の地震が２度発生し、甚大な被害をもたらしました。熊本地震を踏まえて国土交通省が実施した調査によると、耐震等級が３の建物には大きな損傷が見られなかったことがわかっています。
マンションに大きな被害をもたらす長周期地震動とは
地震は様々な揺れ方をします。小刻みに揺れる地震もあれば、ゆっくり揺れる地震もあります。小刻みに揺れる地震を”短周期地震”、ゆっくり揺れる地震を”長周期地震”と言います。一般的に、短周期地震は木造戸建住宅を大きく揺らし、長周期地震は高層マンションを大きく揺らします。マンションの構造にもよりますが、一般的に高層マンションの場合は低層階に比べて高層階の方が揺れが大きい傾向があります。
マンションの地震により想定される階層別のリスクとは
エレベーターやライフライン等の設備故障（上層階の方がリスク大）
長周期地震動などでマンションが大きく揺れた場合、停電やロープの引っ掛かりによりエレベーターが使えなくリスクがあります。低層階の住民であればエレベーターが使えなくなることはそれほど大きな問題ではありませんが、高層階の住民は階段で昇り降りをしなければいけなくなります。特にタワーマンションの高層階に住んでいる人にとっては生活に支障をきたす恐れがあります。
また、電気・ガス・水道といったライフラインが停止して使えなくなるリスクがあり、復旧までは建築物としての機能を喪失する恐れがあります。
非構造部材の損傷（上層階の方がリスク大）
マンションの骨組みとなる構造部材は、耐震基準に基づいて耐震性能が確保されているため、大きく損傷するリスクは低いと言えます。一方で、天井や間仕切壁、扉、外装材などの非構造部材は耐震基準が無いため、大地震の揺れにより大きく損傷する可能性があります。これは、揺れが大きくなりやすい上層階でよりリスクが高くなります。
家具の転倒・滑動（上層階の方がリスク大）
一般的に上層階の方が揺れが大きいため、それにより家具の転倒や滑動、照明の落下などのリスクが高ります。以下のグラフは、東日本大震災において、都内での階層別の家具の転倒などの発生割合を示しています。このアンケート結果によると、上層階（特に11回以上）で家具の転倒等の割合が高まっていることがわかります。
マンション購入時に確認すべき事項
耐震基準と耐震等級の確認
1981年以降の新耐震基準で構造計算をされたマンションを選ぶようにしましょう。旧耐震基準は、震度６～７の地震に対する構造計算が行われていないため、大規模地震が発生した時には倒壊する恐れが否定できません。過去の地震による被災例を見ても、旧耐震基準の建物で多くの被害が発生しています。新耐震基準で構造計算されたマンションであれば、下層階が押しつぶされるといったリスクはほとんど無くなります。
また、新耐震基準であっても、耐震等級の大きいマンションを選んだ方がより安心感が高まります。2016年に発生した熊本地震では、耐震等級３の建物の被害が少なかったことが報告されています。
マンションの地震対策の確認（耐震構造、制振構造、免振構造）
マンションにどの様な地震対策が行われているかも確認するようにしましょう。マンションの地震対策としては、耐震構造、制振構造、免震構造の３種類があります。
耐震構造
耐震構造は、骨組みなどの構造を強くして、地震の揺れに耐える構造です。地震の揺れを抑える構造ではなく、地震の揺れがダイレクトに建物に伝わるため、揺れは大きくなります。また、高層階に行くほど揺れは大きくなります。それに伴い、非構造部材の損傷や家具の転倒などのリスクは高くなります。
制振構造
制振構造は、地震の揺れを吸収して揺れにくくする構造です。耐震構造よりも揺れ幅が小さく、風による揺れも抑えられるという特徴があるため、60階以上のタワーマンションで多く採用されています。地震の揺れが減少するため、耐震構造と比較して非構造部材の損傷や家具の転倒などのリスクは低減される傾向があります。
免震構造
免震構造は、建物と基礎の間に免振装置を入れることで、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造です。免震構造は、耐震構造や制振構造と比較して揺れを小さくすることができるため、非構造部材の損傷や家具の転倒リスクなどは低減されます。一方で、費用は高くなる傾向がある点には注意が必要です。
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